プレスリリース要約
静岡新聞社グループのFUJIYAMA BRIDGE LABは、沖縄県読谷村と連携し、児童発達相談検査サービス「みらいらぼ」の実証事業を開始しました。地方自治体における専門人材不足という課題に対し、オンラインを活用して「待たない発達支援」の構築を目指すこの取り組みは、官民連携による福祉DXの先進事例として注目されます。
本実証事業は、令和8年度沖縄型スタートアップ拠点化推進事業費補助金を活用し、2026年6月17日から2027年3月31日まで実施されます。子どもの発達に不安を抱える家庭が、時間や場所を問わずに専門家に相談できる仕組みを検証します。従来、相談や検査、実際の支援につながるまでに多くの時間を要し、保護者が孤立してしまう「相談の空白」が課題となっていました。本事業では、オンラインを活用することで、地域の専門人材や支援資源の制約を超えた早期の相談・検査体制を構築し、保護者の不安を早期に解消することを目指します。
「みらいらぼ」は、公認心理師や臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士、理学療法士といった乳幼児の発達領域に特化した専門家ネットワークを擁しています。オンライン支援を通じて家庭の状況を早期に整理し、適切な支援へつなぎます。さらに、今回の実証では独自の自治体共有システム「エムノック」を活用。子どもの発達に関する情報を自治体と安全に共有することで、健診後のフォロー漏れ防止や庁内連携の円滑化を図り、自治体業務の効率化と支援の質の向上を同時に検証する計画です。
Journalポイント
実はこれ、新聞社グループの新規事業開発会社が、地方自治体の 福祉DX を牽引している非常にユニークな事例なんです。
え、新聞社が発達支援のDXですか？ ちょっと意外な組み合わせですね。そもそも DX ってどういう意味でしたっけ？
DXというのはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を使って社会やビジネスの仕組みを変革することです。実は今、地方では発達支援の専門家が不足しており、相談までに 数ヶ月待ち になるという深刻な課題があるんです。
なるほど。でも、オンラインでの相談や検査だけで、本当に十分なサポートができるものなんですか？
たとえば、初期段階での不安の受け止めや状況整理、一次的な 発達検査 をオンラインで行うことで、本当に個別対面での支援が必要な家庭を早期に見極め、地域のリアルな支援機関へスムーズに繋ぐことができるんですよ。
なるほど！ 窓口の混雑を緩和して、トリアージのような役割を果たすわけですね。
その通りです。今回は自治体共有システム 「エムノック」 を使って、健診後のフォロー漏れも防ぎます。これにより、自治体内の情報連携も大幅に円滑化されます。
他の地域でも同じような課題がありそうですが、全国展開も考えているのでしょうか？
はい。この読谷村での 「早期接続モデル」 をパッケージ化し、将来的には全国の自治体へ横展開することを目指しています。地方の専門家不足を救う新しい官民連携モデルとして注目ですね。
地域の課題をテクノロジーで解決する素晴らしい挑戦ですね。勉強になりました！
株式会社静岡新聞社
- 代表
- 大須賀紳晃
- 所在地
- 静岡県静岡市駿河区登呂3-1-1
- URL
- shizushinsbs.co.jp