プレスリリース要約
建築物のアスベスト規制が段階的に強化される中、現場の業務負担は限界に達しつつあります。株式会社EMSは、クラウド型石綿管理システム「アスベストONE」のユーザー会を開催。鹿島建物総合管理や大成温調が登壇し、業界の垣根を越えた法令対応のリアルな実践知見が共有されました。
2020年以降、建築物や工作物の解体・改修におけるアスベスト（石綿）関連法規は矢継ぎ早に強化されており、2026年1月からは工作物への有資格者調査が完全に適用されました。環境省のデータによると、大気汚染防止法に基づく石綿解体等の届出件数は年間2万7千件を超えており、現場の事務負担は急増しています。こうした中、クラウド型石綿管理システム「アスベストONE」を提供する株式会社EMSは、初のユーザー会を開催。ビル管理や設備工事のリーディングカンパニーなど36名が参加し、実務的な対応策について業界横断で議論を交わしました。
ユーザー会では、鹿島建物総合管理が全国2,890棟超の管理物件における少額工事の膨大な件数への対応や、モデル支社の成功事例を横展開する全社整備のプロセスを発表。また、大成温調は3D CADシステム「Rebro」を活用したBIMの推進や、ベトナムの関連会社を活用したフロントローディング体制、本社専任担当者による安全書類の確認集約など、現場の負担を分散・軽減するための構造的な業務効率化施策を共有しました。さらに環境コンサルタントの子安伸幸氏による、排出事業者が取るべき実践フレームワークの解説も行われました。
Journalポイント
実はこれ、競合関係にあるビル管理や設備工事の会社が、アスベスト対策という共通の課題のために手の内を明かし合っているんです。
え、そうなんですか？普通なら業務効率化のノウハウって社外に出したがらないものですよね？なぜ共有するのでしょう？
実は今、アスベストの規制が毎年のように強化されていて、現場の負担が限界に達しているんです。年間2万7千件超もの届出があり、個社の力だけで対応するのが難しくなってきたという背景があります。
でも、それってもともと法律で決まっているなら、ITツールなどのSaaSを導入すれば簡単に解決するんじゃないですか？
SaaSというのは、インターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用するサービスのことです。確かにアスベストONEのようなクラウドシステムは強力ですが、現場にどう定着させるか、日々の細かい少額工事にどう運用を落とし込むかという実務の壁が立ち塞がるのです。
なるほど！システムを入れるだけじゃなくて、組織としての動かし方に悩むわけですね。登壇した企業はどんな工夫をしていたんですか？
たとえば鹿島建物総合管理は、まずモデル支社で成功事例を作り、それを全国に横展開しました。大成温調は、ベトナムの関連会社に図面作成を任せるフロントローディングや、本社で安全書類の確認を一括して引き受ける体制を整え、現場の負担を徹底的に減らしています。
他業界でも似たような動きがあるのでしょうか？このアスベスト規制は、建設やビル管理以外の企業にも関係してくることですか？
実は、建物を所有・管理するすべての排出事業者に関係します。今や企業経営においてESGの観点は不可欠。法令遵守と作業員の安全確保は、投資家や社会から厳しくチェックされるポイントなんです。
なるほど、ただの現場の事務作業ではなく、企業全体のガバナンス問題として捉えるべきなんですね。勉強になりました！
株式会社EMS
- 代表
- 星美耶
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル4階
- URL
- kk-ems.jp