プレスリリース要約
プレイネクストラボ株式会社は、LINEとマイナンバーカードを活用した住民CRMシステム「スマート公共ラボ デジタル通知」の提供を開始しました。郵便料金の高騰や人手不足に悩む自治体の通知業務を効率化し、デジタルと郵送の一元管理や手続きの可視化を実現するサービスとして、行政DXの推進において注目を集めています。
本サービスは、住民がLINE上で利用登録を行うことで、健診案内や給付金、子育て支援制度などの行政情報をデジタルで受け取れるシステムです。通知はLINEのトーク画面だけでなく専用のマイページにも保存されるため、住民は過去の通知をいつでも確認できます。さらに「スマート公共ラボ 電子申請」と連携することで、通知の受け取りから申請や予約、手続き完了までをLINE上でシームレスに完結できるのが大きな特徴です。自治体側は管理画面から、通知の送信状況、開封状況、手続きの完了状況をリアルタイムで可視化し、施策の改善に役立てることができます。
既存の郵送業務との併用を考慮し、デジタル通知の利用者と未利用者を管理画面で切り分けて一元管理できる仕組みも備えています。これにより、自治体は急激な移行を避け、住民のデジタル移行度合いに合わせた段階的なデジタル化を進めることが可能です。また、パッケージサービスとして提供されるため、個別開発が不要で最短2ヶ月という短期間での導入を実現。企画・設計から運用開始後のサポートまで一貫した支援体制が用意されており、自治体職員の導入負荷を最小限に抑える設計となっています。2026年6月30日には自治体関係者向けのオンライン説明会も開催予定です。
Journalポイント
実はこれ、単なる連絡ツールではなく、住民一人ひとりの属性や状況に合わせて最適な行政情報を届ける 住民CRM システムなんです。
え、そうなんですか？ 自治体からの連絡というと、住民全員に一斉送信されるメルマガのようなものを想像してしまいますが、違うんですか？
CRMというのは顧客管理システムのことで、ここでは住民データを管理することを指します。このシステムならマイナンバーカードと連携し、例えば『特定健診の対象者』や『子育て世帯』など、本当に必要な人だけに絞って通知を届けることができるんですよ。
でも、スマホを使いこなせない高齢者の方など、デジタル化についていけない住民への対応はどうなるんですか？
そこがこのシステムの強みです。デジタル通知の登録者と未登録者を一元管理できるので、登録者には LINE で送り、未登録者には従来通り郵送する、という振り分けが自動でできます。自治体は無理なく段階的に 行政DX を進められる仕組みになっています。
DXというのはデジタルトランスフォーメーションのことですね。なるほど！それなら自治体側も一気に変える必要がなくて安心ですね。ところで、導入にはどれくらい時間がかかるんですか？
DXというのはデジタル技術で業務やサービスを改革することです。このシステムはパッケージ化されているため、個別のシステム開発が不要で、最短 2ヶ月 という短期間で導入できます。初期の企画や設計から運用開始後のサポートまで一貫して支援してもらえるのも特徴です。
他の自治体向けのITベンダーも似たようなサービスを提供していると思いますが、この会社の強みは何ですか？
プレイネクストラボは、すでに全国 180以上 の自治体でLINEを活用した行政サービスを提供してきた実績があります。その豊富な知見とノウハウがあるからこそ、現場の職員が本当に使いやすいシステムや、住民が迷わず操作できるデザインを実現できている点が大きな強みですね。
実績があるからこそ、現場に寄り添ったシステムが作れるんですね。今後の行政のあり方が変わりそうで、とても勉強になりました！
