事業承継支援の地域自走化へ～京都府内全26市町村に事業承継支援実務家の育成を目指す

プレスリリース要約

京都府事業承継・引継ぎ支援センターは、地域における事業承継支援の自走化を目指し、全国初となる実務伴走型の「BSプランナー養成事業」を開始しました。単なる知識習得に留まらず、認定後の実案件までセンターが伴走するこの取り組みは、深刻化する地域企業の事業承継問題に新たな解決策を提示するものとして注目されます。

京都府事業承継・引継ぎ支援センター（受託機関：京都商工会議所）が開始した「事業承継計画策定支援人材養成事業（BSプランナー養成事業）」は、京都府内全26市町村において事業承継支援の実務家を育成するプロジェクトです。本事業は、専門講座、認定試験、そして実際の案件への伴走支援を一体化した全国初の育成モデルを採用しています。中小企業の事業承継において、単に後継者を探すだけでなく、経営者の想いの整理や財務・株式の整理、承継後の体制構築までを総合的にサポートできる専門人材を地域に定着させることを目的としています。

本事業のカリキュラムは3つのステップで構成されています。まず、弁護士や公認会計士、税理士、中小企業診断士などによる専門講座で知識を学び、次に実務能力を重視した認定試験を実施します。そして最大の特徴である第3ステップでは、認定された「BSプランナー」に対し、同センターのサブマネージャーが実際の相談先の開拓から事業承継計画の策定までを徹底的に伴走支援します。これにより、従来の座学研修だけでは超えられなかった「知識はあるが実務経験がない」という壁を乗り越え、地域で自立して活動できる実践的な支援人材を育成します。

Journalポイント

実はこれ、単に「資格を増やす」のではなく、実務の壁を国が伴走して突破させるという、これまでにない実践的な試みなんです。

え、そうなんですか？ 資格や研修なら、今までもたくさんあったような気がしますが、何が違うんですか？

実は今、座学で知識を得ても「実際の相談にどう乗ればいいか分からない」という、実務未経験の支援者が多いという課題があるんです。

でも、それってもともと地域の税理士さんや金融機関が、M&Aなどの相談に乗って解決しているんじゃないんですか？

M&Aというのは企業の合併や買収のことで、第三者への承継手法の一つです。実は、親族や従業員への承継も含め、事業承継は単なる取引ではなく、経営者の想いの整理や複雑な事業承継計画の策定が必要で、専門知識だけでは対応が難しいのです。

なるほど！じゃあ、知識だけじゃなくて、現場での「対話の進め方」や「計画の作り方」を学ぶ場が必要ってことですか？

その通りです。そこで今回の事業では、認定後に京都府事業承継・引継ぎ支援センターの専門家が実際の案件に同行し、計画策定まで一緒にやり遂げる仕組みを作りました。

他の都道府県でも、似たような伴走型の育成支援は行われているんですか？

いいえ、認定後の案件掘り起こしから計画策定までを一体的に伴走するモデルは、全国初の先進的な取り組みとして注目されています。

なるほど、これなら地域に本当に頼れる相談相手が増えそうですね。勉強になりました！