プレスリリース要約
株式会社日本総合研究所は、企業の脱炭素投資における意思決定を支援するため、将来の炭素価格予測サービスの提供を開始しました。2026年4月の改正GX推進法施行に伴い、企業には炭素排出への経済的負担増加が見込まれます。本サービスは、日本独自の政策動向を踏まえた炭素価格の長期予測を提供し、企業の対応を後押しします。
日本総合研究所は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、企業の脱炭素投資を支援する「将来の炭素価格予測サービス」の提供を開始しました。2026年4月に施行された改正GX推進法により、排出量取引制度（GX-ETS）の法定化や化石燃料賦課金の徴収など、成長志向型カーボンプライシングの導入が進められています。これにより、企業は事業活動に伴うCO2排出に対して、排出枠の購入や賦課金といった新たな経済的負担を強いられることになります。こうした負担を予測し、適切な脱炭素投資を行うための指標が求められていました。
本サービスでは、GX-ETSや化石燃料賦課金のルールを反映し、2050年までの炭素価格の推移をシミュレーションしてレポート提供します。具体的には、排出枠市場取引価格や化石燃料賦課金、特定事業者負担金などの将来予測に加え、企業のインターナルカーボンプライシング（ICP）設定に役立つ業種別の標準炭素価格を推定します。予測にあたっては、発電、鉄鋼、化学、運輸など主要7業種を対象に、経済活動や脱炭素化の取り組みを踏まえた将来のCO2排出量を推定し、現行政策と公表政策の2つのシナリオに基づいて炭素価格モデルを構築しています。
Journalポイント
実はこれ、企業の脱炭素コストを2050年まで先読みできる画期的なサービスなんです。
え、そんな先のコストまで予測できるんですか？具体的に何がわかるんですか？
主に GX-ETS の排出枠価格や化石燃料賦課金、そして発電事業者が負担する特定事業者負担金の将来的な推移がわかります。
GX-ETSやICPといった言葉をよく聞きますが、これらはどういう仕組みなんですか？
GX-ETS というのは国が設計した排出量取引制度のことで、ICP というのは企業が独自に設定する社内炭素価格のことです。今回は、これらを踏まえて、発電や鉄鋼など主要7業種の標準的な炭素価格を予測しています。
なるほど！じゃあ、業種ごとに将来かかるコストの目安がわかるってことですか？
その通りです。たとえば 鉄鋼 や 化学 など、エネルギー消費が多い業種ごとに、将来のCO2排出量や脱炭素化の進捗をシミュレーションし、現行政策と目標達成シナリオの2パターンで予測を提供します。
他のシンクタンクも似たような予測を出していると思うのですが、何が違うのですか？
日本の 改正GX推進法 の具体的な制度設計をここまで精緻に反映している点が強みです。日本総研が持つ電力市場のシミュレーションノウハウを活かし、より日本の実情に即した高い蓋然性を持つ予測となっています。
なるほど、自社の脱炭素投資の判断基準として、非常に信頼性が高そうですね。勉強になりました！
