プレスリリース要約
一般社団法人LIVING TECH協会は、住宅・不動産業界のDXやスマートホーム化を推進する「LIVING TECHカンファレンス2026」を大阪と東京で開催します。異業種アライアンスの創出を目指す本イベントは、最新技術展「JAPAN BUILD」内で計15講演を予定しており、新規事業開発を模索する経営者層から注目を集めています。
一般社団法人LIVING TECH協会は、2026年8月と12月に「LIVING TECHカンファレンス2026」を開催することを発表しました。本カンファレンスは今年で第8回目を迎え、社会課題や生活課題の解決、住まい手のウェルビーイング実現、そして住宅・不動産の価値創造を目指す業界横断型のイベントです。今回は、RX Japanが主催する建築・土木・不動産の最新技術展「JAPAN BUILD」の大阪展（8月27日・28日、インテックス大阪）と東京展（12月2日〜4日、東京ビッグサイト）の2会場において、計15講演のセッションが実施されます。
すでに大阪展のセミナープログラムが公開され、来場申込の受付が開始されています。大阪展では「業界トレンド」や「最新事例」のほか、スマートホームのグローバル共通規格である「Matter」のアップデートなど、バリエーション豊かな6セッションを展開予定です。過去のカンファレンスでは累計70本以上のセミナーを開催し、のべ約300名の登壇者と5,000名を超える参加者を動員しました。住宅や不動産、建築業界だけでなく、家電・IT・エネルギー・金融など、多様な業界から事業開発担当者が集うプラットフォームとなっています。
Journalポイント
実はこれ、単なるスマート家電の紹介ではなく、住まい手のウェルビーイングや高齢化社会といった社会課題の解決に直結する、新しいビジネスモデルを生み出すための場なんです。
え、そうなんですか？ スマートホームって、スマホで照明やエアコンを操作できて便利、というだけのものだと思っていました。
実は今、日本の住宅業界は少子高齢化や省エネ義務化といった深刻な課題に直面しています。単に家を建てて売るだけでなく、住んだ後の暮らしをテクノロジーでサポートし、継続的な価値を提供するリカーリングモデルへの転換が急務になっているんですよ。
実家や自分の家を考えても、確かに住み続ける中での課題は多いですね。でも、それってもともと大手ハウスメーカーや家電メーカーが、それぞれ自社製品の機能を高めて独自に取り組めばいい話じゃないんですか？
DX、つまりデジタル技術によるビジネス変革というのは、一社単独では実現が難しいんです。なぜなら、生活者は様々なメーカーの製品を組み合わせて暮らしているからです。たとえば、異なるブランドの機器が連携しないと、本当の便利さは提供できませんよね。
なるほど！だからこそ、異なるメーカー同士でもスムーズにつながる共通規格の『Matter』のような存在が、これからのビジネスにおいて重要になってくるわけですね？
その通りです！今回のカンファレンスでも、その共通規格の最新動向が議論されます。これにより、ベンチャー企業が開発した画期的なサービスが、大手のスマートホームシステムに即座に組み込めるようになるなど、新規参入のハードルが劇的に下がることが期待されています。
他の会社も似たようなことしてるんですか？ 実際にどんな異業種がこの分野に参入し始めているのか興味があります。
実は業界全体がライフスタイル提案型へとシフトしていて、通信キャリアやエネルギー企業はもちろん、セキュリティ、保険、さらにはヘルスケア分野の企業までが参入しています。住まいのデータを活用した、高齢者の見守りや予防医療などの新サービスが次々と立ち上がっているんですよ。
住宅という空間を起点にして、あらゆる産業が結びつく巨大な市場が生まれつつあるのですね。非常に勉強になりました！
一般社団法人LIVING TECH協会
- 代表
- 山下智弘
- 所在地
- 東京都港区南青山5丁目‐4‐35 たつむら青山ビル
- URL
- www.ltajapan.com