プレスリリース要約
日経BPのテクノロジー専門メディア「日経クロステック」の調査によると、日本国内では2026年以降もデータセンターの建設ラッシュが続く見通しです。AI市場の急拡大を背景に、最新GPUに対応した「液冷方式」の導入や、東京・大阪圏以外への地方分散の動きが加速しており、新たな産業インフラとしての注目が高まっています。
日経クロステックが2026年4月から5月にかけてデータセンター（DC）事業者約80社を対象に実施した調査によると、2026年から2030年までに開業予定のDCは、回答が得られた42社のうち24社・38件に上ることが分かりました。設置場所の内訳は、千葉県や埼玉県を含む「東京圏」が13件、京都府を含む「大阪圏」が9件となっており、これら二大都市圏以外の地方が13件（検討中3件を除く）を占めています。これまで都市部に集中していたデータセンターの立地が、電力確保や災害リスク分散の観点から、地方へと分散しつつある実態が浮き彫りになりました。
新設・増設されるデータセンターのスペック面では、生成AIの普及に伴う高度な計算処理への対応が急務となっています。今回の調査では、受電容量が100メガワット（MW）を超える超大型施設が5件計画されているほか、全体の半数を超える施設が「液冷対応」を予定していることが明らかになりました。最新のGPU（画像処理半導体）を搭載した高発熱サーバーを効率的に冷却するため、従来の空冷方式から液冷方式へのシフトが進んでおり、それに伴って重量のある設備を支えるための「床荷重」の強化もトレンドとなっています。
Journalポイント
実はこれ、単なるビル建設ではなく、日本のAIインフラの勢力図がガラリと塗り替わる過渡期を示しているんです。
えっ、そうなんですか？単にネット上のデータを保存する倉庫のような場所が増えるだけだと思っていました。
実は今、生成AIの普及で計算量が爆発的に増えており、従来のデータセンターでは電力量も冷却能力も全く足りなくなっているという深刻な課題があるんです。
だから「液冷対応」や、100MW超といった巨大な施設が必要になっているんですね。でも、そもそもそのGPUって何ですか？
GPUというのは画像処理やAIの計算を高速に行う半導体のことで、MW（メガワット）はデータセンターの規模を表す受電容量の単位です。これらを踏まえ、今回は全体の半数以上が液冷対応を計画しています。
なるほど！水で冷やす仕組みが必要なほど熱を持つんですね。ということは、建設する場所も水が豊富な地方が選ばれているのでしょうか？
その通りです。冷却用の水や広大な土地、そして大量の電力を確保するために、北海道や九州といった地方への分散が進んでいます。これにより地方の産業活性化やDXの推進も期待されています。
なるほど。そのDXという言葉も最近よく聞きますが、具体的にはどのような業界に恩恵があるのでしょうか？
DXというのはデジタル技術でビジネスを変革することですが、このデータセンター建設はまさにその基盤となります。実際、建設業界や電力会社など幅広い周辺産業に巨大な特需が生まれています。
データセンターを中心に、地方で新しい経済圏が作られようとしているのですね。今後の動きに注目したいと思います！
