プレスリリース要約
オーナーズ株式会社が実施した調査により、中小企業経営者の約8割が明確な理由なく事業承継やM&Aの検討を先送りにしている実態が明らかになりました。動き出せない背景には初期判断に必要な情報の不足があり、今後の事業継続を模索する経営者や事業開発担当者にとって、早期の準備開始に向けた課題が浮き彫りとなっています。
事業承継の総合支援サービス「RISONAL（リソナル）」を運営するオーナーズ株式会社は、事業承継やM&Aを将来的に予定・必要性を感じている中小企業の経営者・役員143名を対象に意識調査を実施しました。その結果、検討開始時期について「明確な理由がある」と答えたのはわずか19.6%にとどまり、残りの80.4%が明確な理由を持たずに先送りしている実態が判明しました。2〜3年後の検討開始を見据えている層であっても、具体的な理由を持って時期を決めている割合は4人に1人に満たず、検討時期の設定が感覚的になされている状況が浮き彫りになりました。
また、実際の準備状況としては「まだ何も動いていない」「情報収集のみ」を合わせると約8割に達しており、必要性を感じつつも行動に移せていない経営者が大半を占めています。検討を先送りにする主な理由には「後継者候補や承継方法の見通しが立っていないこと」が挙げられており、さらに動き出せない具体的な障壁として「どの承継方法が自社に合うか分からない」「自社の企業価値の目安が分からない」といった、検討の初期段階における判断材料の不足が主な要因となっていることが分かりました。
Journalポイント
実はこれ、多くの経営者が明確な理由がないまま事業承継の検討を先延ばしにしているという、日本の事業承継問題の核心を突いた調査結果なんです。
え、そうなんですか？いつかはやらなきゃいけないと分かっているのに、なぜ動き出せないのでしょうか？
M&Aというのは「Mergers and Acquisitions（企業の合併・買収）」のことで、会社を第三者に譲渡する手法のことです。実は今、多くの経営者が「どの承継方法が自社に合うか分からない」という、初期の判断材料不足に悩まされているんです。
でも、それってもともと支援会社や専門家に相談すれば、すぐに教えてもらえるものではないんですか？
それが、支援会社に相談すると「しつこく営業されそう」とか「売却を前提に無理やり話が進められそう」という不安が強く、なんと約35%の経営者が初回相談をためらっているという結果が出ています。
なるほど！だからこそ、相談する前に自分で目安を知りたいというニーズがあるわけですね。
その通りです。実際に、相談を早めるための条件として「費用の透明性」や「守秘体制の明確さ」に加えて、「自社の企業価値・株価の目安を事前に知れること」が上位に挙がっています。
他の支援会社やプラットフォームも、同じような課題を解決しようとしているのですか？
はい、業界全体として、強引な仲介ではなく、まずは経営者が自社に適した選択肢を冷静に比較できるよう、無料の簡易査定やセカンドオピニオンを提供するサービスへとシフトしつつあります。
まずは自社の価値を客観的に知ることから始めるのが、一番の近道なんですね。勉強になりました！
