プレスリリース要約
株式会社バイウィルと東京建物株式会社は、商業用不動産における省エネ設備を対象としたJ-クレジット創出スキームの運用を開始しました。総合不動産デベロッパーが自社保有のオフィスビル等でLED照明導入による削減効果をクレジット化する初の試みであり、コストだった環境対策を新たな収益源へと転換するモデルとして注目されます。
環境価値の活用を推進するバイウィルと総合不動産デベロッパーの東京建物は、バイウィルが運営するプログラム型J-クレジット創出プロジェクト「きらきラボ」において連携を開始しました。東京建物が都心オフィスビル等に新たに導入するLED照明のCO2排出削減効果を対象とし、バイウィルがクレジットの創出から売却、収益還元までをワンストップで担います。総合デベロッパーが自社保有の商業用不動産を対象に、省エネ設備の導入効果をJ-クレジット化する取り組みは業界初の試みとなります。
本取り組みの最大の特徴は、これまで単独での申請が難しかった省エネ活動を、バイウィルの既存プログラムに参画することで迅速かつ低コストでクレジット化できる点にあります。創出されたJ-クレジットは市場で売却され、その収益は東京建物の新たな環境貢献設備への投資原資として還元されます。バイウィルはLED照明を対象とする「きらきラボ」のほか、高効率空調を対象とする「えあラボ」やEV導入を対象とする「EVラボ」など、複数のプログラム型プロジェクトを展開しており、多様な省エネ設備からの価値創出を支援しています。
Journalポイント
実はこれ、これまでコストでしかなかったビルの省エネ対策を、新たな 収益の柱 に変える画期的な仕組みなんです。
え、そうなんですか？省エネ設備を入れるだけでお金が稼げるようになるなんて、ちょっと信じられないですね。
実は今、多くの企業が温室効果ガスの削減を求められていますが、その削減効果を価値化する J-クレジット の申請手続きが煩雑すぎて諦めるケースが多いという課題があったんです。
でも、それってもともと大企業なら自力で申請できるんじゃないんですか？わざわざ他社と組む理由が気になります。
たとえば、ビル1棟ごとの削減量は小さいため、単独で申請すると認証費用などのコストが上回って赤字になってしまうんです。そこでバイウィルが複数の事業者の削減効果を束ねる プログラム型 の仕組みを提供しているんですよ。
なるほど！じゃあ、この仕組みを使えば初期費用をかけずに、すぐに GX に取り組めるってことですか？
GXというのはグリーントランスフォーメーションのことで、脱炭素社会の実現に向けた経済・社会構造の変革を指します。おっしゃる通り、この仕組みなら初期費用ゼロ、手間も最小限で、導入したLEDの削減効果をスピーディーに現金化して次の環境投資に回せます。
他の不動産会社や、全く別の業界でも似たような取り組みは広がっているんでしょうか？
実は不動産業界だけでなく、様々な業界で 環境価値の循環 へのシフトが始まっています。バイウィルはLEDだけでなく、空調やボイラー、さらには電気自動車の導入などもプログラム化しており、横展開が急速に進んでいます。
環境への貢献がビジネスの利益に直結する時代が本当に来ているんですね。とても勉強になりました！
