プレスリリース要約
MNTSQ株式会社は、契約プラットフォーム「MNTSQ CLM」において、大手法律事務所が監修した「AIサービス利用規約」など新たな契約書雛型13種の提供を開始しました。生成AIの急速な普及に伴う新たな法的論点に対応し、企業の法務担当者の負担軽減と迅速な事業展開を強力に支援します。
MNTSQ株式会社は、2026年6月18日、同社が提供する契約プラットフォーム「MNTSQ CLM」にて、大手法律事務所監修の契約書雛型をアップデートし、新たに13種類を追加したと発表しました。今回のアップデートの目玉は、急速に普及が進む生成AIを活用したサービスに対応する「AIサービス利用規約」の雛型です。これにより、変化の激しいAI時代の法務実務における課題解決を図ります。同社はこれまでも法制度や社会環境の変化に合わせた雛型の拡充を継続して行っており、2026年3月には取引適正化関連法（取適法）への対応や日英15種の雛型追加を実施しています。
今回追加された「AIサービス利用規約」は、自社の既存プロダクトや新規サービスにAI機能を組み込んで顧客に提供する事業者に特化した設計となっています。前例が少なく複雑な生成AI特有の法的論点に絞り込んだ実務的な構成となっており、大手法律事務所のパートナー弁護士によるレビューを経ているため、高い信頼性を誇ります。この雛型をベースにカスタマイズすることで、ゼロから規約を作成する手間を省き、法務担当者の負担を大幅に削減できます。また、「MNTSQ CLM」は日経「2025年法務力が高い企業」ランキングTOP10のうち9社に導入されている実績を持ちます。
Journalポイント
実はこれ、自社サービスに 生成AI を組み込んで提供する企業にとって、救世主となるようなアップデートなんです。
え、そうなんですか？一般的なサービスの利用規約と、AIサービスの利用規約って何がそんなに違うんですか？
生成AIというのは、人工知能が自律的に文章や画像などのコンテンツを作り出す技術のことで、これまでのITサービスとは異なる法的リスクが存在します。例えば、AIが生成したコンテンツの著作権帰属や、入力データの二次利用に関する取り決めなど、前例の少ない特有の論点を整理する必要があるんです。
でも、それってもともとあるITサービスの利用規約を少し書き直すだけでは対応できないんですか？
実はそれでは不十分なんです。たとえば、ユーザーが入力した機密データがAIの学習に使われてしまうリスクや、生成された結果に他者の権利侵害が含まれていた場合の責任の所在など、高度なリーガル判断が求められます。これらを網羅した規約をゼロから作ると、膨大な時間と 専門知識 が必要になってしまいます。
なるほど！じゃあ、今回提供される雛型を使えば、そうした難しい論点を一から考えなくて済むってことですか？
その通りです。今回の雛型は、国内トップクラスの大手法律事務所のパートナー弁護士が監修しており、実務で直面する法的論点に絞り込まれています。これをベースに自社向けにカスタマイズするだけで、法務の負担を減らしつつ、スピーディーに 事業展開 を進めることができます。
他の会社も、似たようなリーガルテックのサービスで同じような雛型を出しているんでしょうか？
リーガルテックというのは、法律業務にIT技術を導入して効率化を図るサービスのことで、競合他社も雛型を提供しています。ただ、MNTSQは「法務力が高い企業」ランキングの上位企業に圧倒的に導入されており、トップローファームとの強力な提携による信頼性の高さが大きな強みとなっています。
変化の激しいAI時代だからこそ、信頼できる最新の雛型がすぐに使えるのは大きなアドバンテージですね。勉強になりました！
